社会保険のひとつに医療保険があり、この医療保険は、 4 つに分類されます。
o 健康保険 −一般民間被用者
o 国民健康保険 −自営業、無職者
o 船員保険 −船員
o 共済組合 −公務員・私立学校教職員等
このなかで、一般的になじみの深い、
健康保険 と 国民健康保険について
調べて見たいと思います。
o 健康保険 −一般民間被用者
o 国民健康保険 −自営業、無職者
o 船員保険 −船員
o 共済組合 −公務員・私立学校教職員等
このなかで、一般的になじみの深い、
健康保険 と 国民健康保険について
調べて見たいと思います。
一般に会社勤めのサラリーマンやその扶養家族の方が入るのが、健康保険で、自営業者の方など、他の医療保険に加入できない方が市区町村の窓口で手続きをするのが、国民健康保険になります。
【国民健康保険】
保険料は、各市区町村毎に、前年度の所得を基に、所得割率・均等割・平等割・資産割等によって決定されます。
たとえば、医療保険は
東京 23 区（千代田区を除く）では
所得割 （加入者全員の住民税合計額 X 2.08 ） + 均等割 （加入者 X 30,200 円）
大阪市では
所得割（被保険者の前年の総所得額−基礎控除額： 33 万円） X 12.6 ％ +
平等保険料（ 1 世帯 42,708 円） + 均等保険料（被保険者数 X 24,463 円）
介護保険料は、 40 − 64 歳の方が対象ですが
港区の場合
所得割 （加入者全員の住民税合計額 X 0.24 ） + 均等割 （加入者 X 10,800 円）
大阪市は
所得割（被保険者の前年の総所得額−基礎控除額： 33 万円） X 2.3 ％ +
平等保険料（ 1 世帯 8,340 円） + 均等保険料（被保険者数 X 6,509 円）
このように、国民健康保険料は、地方自治体によって異なりますので、ご興味のある方は各自お住まいのあるいは、転居予定先の市区町村の窓口にお問い合わせください。
【健康保険】
会社単独あるいは、グループ会社や同業種の会社が集まって作っている健康保険組合やそれらのいずれにも加盟できない会社の従業員が加入する政府管掌の健康保険組合があります。政府管掌の健康保険組合は、会社設立後間もなくて同業種の健康保険組合に加入できない場合や、零細企業の場合に加入することになります。
私が過去に見てきた数少ない経験からは、保険料や福利厚生等総合的に考慮すると、加入者からみると、一般の健康保険組合の方が有利でした。
保険料は、各組合によって決められていますが、国民健康保険と異なるのは、
・保険料の半額を会社が負担していること
・所得によって被扶養者にできるか否かはありますが、
保険料はその人数には関係ないこと
です。
【任意継続・・・】
会社を退職すれば、通常は、誰かの被扶養者にならない限り、国民健康保険に加入するのが原則ですが、その例外が、任意継続です
任意継続は、退職した後も、希望すれば、退職前と同じ健康保険制度に、2年間継続して加入できるというものです。
その条件は、
・継続した2か月以上の被保険者期間 があること
・資格喪失後（退職後）、20日以内に届け出をすること
です。
ここで、注意！
在職中は、保険料の半分を会社が負担していましたので、退職後は、それを含めて個人で保険料を支払うことになります
ただし、保険料の上限もありますので、会社を退職した場合、誰かの扶養家族になれない場合は、任意継続にするのか、国民健康保険にするのか、ご自身で計算されてはいかがですか？
【国民健康保険】
保険料は、各市区町村毎に、前年度の所得を基に、所得割率・均等割・平等割・資産割等によって決定されます。
たとえば、医療保険は
東京 23 区（千代田区を除く）では
所得割 （加入者全員の住民税合計額 X 2.08 ） + 均等割 （加入者 X 30,200 円）
大阪市では
所得割（被保険者の前年の総所得額−基礎控除額： 33 万円） X 12.6 ％ +
平等保険料（ 1 世帯 42,708 円） + 均等保険料（被保険者数 X 24,463 円）
介護保険料は、 40 − 64 歳の方が対象ですが
港区の場合
所得割 （加入者全員の住民税合計額 X 0.24 ） + 均等割 （加入者 X 10,800 円）
大阪市は
所得割（被保険者の前年の総所得額−基礎控除額： 33 万円） X 2.3 ％ +
平等保険料（ 1 世帯 8,340 円） + 均等保険料（被保険者数 X 6,509 円）
このように、国民健康保険料は、地方自治体によって異なりますので、ご興味のある方は各自お住まいのあるいは、転居予定先の市区町村の窓口にお問い合わせください。
【健康保険】
会社単独あるいは、グループ会社や同業種の会社が集まって作っている健康保険組合やそれらのいずれにも加盟できない会社の従業員が加入する政府管掌の健康保険組合があります。政府管掌の健康保険組合は、会社設立後間もなくて同業種の健康保険組合に加入できない場合や、零細企業の場合に加入することになります。
私が過去に見てきた数少ない経験からは、保険料や福利厚生等総合的に考慮すると、加入者からみると、一般の健康保険組合の方が有利でした。
保険料は、各組合によって決められていますが、国民健康保険と異なるのは、
・保険料の半額を会社が負担していること
・所得によって被扶養者にできるか否かはありますが、
保険料はその人数には関係ないこと
です。
【任意継続・・・】
会社を退職すれば、通常は、誰かの被扶養者にならない限り、国民健康保険に加入するのが原則ですが、その例外が、任意継続です
任意継続は、退職した後も、希望すれば、退職前と同じ健康保険制度に、2年間継続して加入できるというものです。
その条件は、
・継続した2か月以上の被保険者期間 があること
・資格喪失後（退職後）、20日以内に届け出をすること
です。
ここで、注意！
在職中は、保険料の半分を会社が負担していましたので、退職後は、それを含めて個人で保険料を支払うことになります
ただし、保険料の上限もありますので、会社を退職した場合、誰かの扶養家族になれない場合は、任意継続にするのか、国民健康保険にするのか、ご自身で計算されてはいかがですか？
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船員保険船員保険（せんいんほけん）は、船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者を対象としている、国によって行われている社会保険制度。下記の船舶に乗り込む船長、海員、予備船員が対象となっている。 船舶法に定める日本船舶 日本船舶以外の船舶で、�
2007/02/16(金) 14:31:04 | 労働辞典
